ローンを抱えたまま被災！「減免制度」を生活再建のために知っておこう

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こんにちは、ちょびです。

先日千葉で台風被害がありました。

各家庭単位では復旧が困難でまだブルーシートに覆われたまままの生活のようです。

そこへ、この台風19号。

15号の勢力も大変大きなものでしたが、今回の19号は日本をすっぽり覆うほどの大きさと強い勢力で上陸のようです。

今現在、停電や猛烈な雨・風が吹いてきていますが、皆さん御無事でしょうか。

関東住みの方は、もうできる対策は限られていますが出来る事だけでもやっておきましょう。

今回の台風は災害級だと思っています。

避難のタイミング、間違えないように情報収集をしっかりしてください。

大規模災害によって家が住めなくなってしまったり、会社の継続や運営が厳しくなってしまったり、生活もままならない。たくさん壊れてしまったのにローンが残る・・

そんな状況が襲ってくると思います。

自己破産ですか？生活がまともにできない中、仕方なく払っていきますか？

あなたが抱えているローンの支払い、助けがないでしょうか？

あまりにも知られていない「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」。

これを知っておくことによって助けてもらえる可能性があります。

被災してしまう前に確認してみませんか？

地震、台風・豪雨、火山噴火など大規模災害が起こり被災してしまいます。

そのため、既存のローン、住宅ローンや事業性ローンなどが返済できなくなってしまった時に以前は破産手続きしか方法がなかったように思います。

今は破産手続きなどの法的な倒産手続によらず、銀行などの金融機関との話し合いにより、ローンの減額や免除を受ける事が出来るようになりました。

「自然災害債務整理ガイドライン」（正式名称：「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」平成28年（2016年）4月から適用が開始されています。

少し難しく感じるかも知れませんが、頑張って知る努力をすることをお勧めします。

こちらのガイドラインをまとめてあります全国銀行協会のページも是非参考にしてみて下さい。

全国銀行協会

間違えていけないのは、平成27年（2015年）9月2日以降に「災害救助法」が適用された災害で、それまで抱えている住宅ローン・自動車ローン・事業性ローンなどを返すことができない、または近い将来に返せなくなることが確実と見込まれる個人または個人事業者の方が対象になります。

法人の債務は対象外です。

災害救助法はこちら　↓↓↓

内閣府防災情報のページ

災害が発生する以前に、対象債権者に対して負っている債務について期限の利益喪失事由に該当する行為がなかったこと
このガイドラインに基づく債務整理を行った場合に、破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること
債務者が事業の再建・継続を図ろうとする事業者の場合は、その事業に事業価値があり、対象債権者の支援により再建の可能性があること　　　　　など